新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 高齢化の進展や介護サービス利用者の増加などにより、介護保険料の負担も増大していますが、そのような状況の中、平成27年度から介護給付費の公費負担とは別枠で、国、県、市が公費を投入し、低所得者の負担を軽減しています。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 高齢化の進展や介護サービス利用者の増加などにより、介護保険料の負担も増大していますが、そのような状況の中、平成27年度から介護給付費の公費負担とは別枠で、国、県、市が公費を投入し、低所得者の負担を軽減しています。
次に、在宅介護支援は、介護サービス利用支援給付費や紙おむつを支給しました。 次に、地域における相談・支援体制の充実、高齢者虐待防止事業は、虐待防止を担当する職員を対象とした研修会の実施や専任相談員を配置しました。 次に、快適な住まいへの支援は、高齢者が安全に在宅生活を送れるように、手すりの設置や段差解消などのリフォーム資金の助成を行いました。
補足給付見直しで対象外となるなど介護サービス利用の変化、介護施設からの退所者数の状況、家計への負担等の実態調査を実施し、検証するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
補足給付見直しで対象外となるなど、介護サービス利用の変化、介護施設からの 退所者数の状況、家計への負担等の実態調査を実施し検証するべき。 イ 低所得者を対象に実施された制度改正の見直しを国に求めるべきではないか。
介護サービス利用支援給付費について、 介護保険制度の改定で、在宅介護や家族介護化を推進していることから、新規対象拡大を求める。 認知症関連事業について、 高齢者支援と認知症予防は一体となって進める必要があることから、認知症の人も地域の茶の間に集うことができるよう進められたい。 介護認定について、 認定期間の平均が30日を超えていることから、法令遵守の対策を強化されたい。
次の低所得者介護サービス利用助成事業は、社会福祉法人が実施する利用者の負担減額などに対する補助金及び低所得者への市単独利用者負担補助が主なものであり、１つ飛んで、一番下の新潟県介護基盤整備事業費補助事業は、第８期介護保険事業計画に基づき整備します認知症高齢者グループホームの整備費や開設準備経費への補助金を整備事業者に交付するもので、全額県の補助金が財源となっております。
次に、第２目老人福祉費、高齢者支援課、在宅介護支援は、介護サービス利用支援給付事業、紙おむつ支給事業などを実施します。 次に、地域における相談・支援体制の充実は、高齢者虐待防止事業として、要介護施設などの管理者向けに研修会を行うものです。 次に、快適な住まいへの支援は、高齢者向けの住宅リフォーム助成を実施します。
次の２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から43ページ下段の６項特定入所者介護サービス等費につきましては、要介護認定者、要支援認定者及び特定入所者の介護サービス利用実績見込みによりまして、それぞれの給付費等において増減の補正をお願いするものでございます。 44ページをお願いいたします。
一番上の丸、低所得者介護サービス利用助成事業は、対象者の介護サービス利用料の増加に伴い、予算に不足が見込まれることから、増額をお願いしたいものであります。 歳出は以上であります。次に、歳入についてご説明いたします。 戻っていただきまして、13ページをお開き願います。
また、同居世帯においても、共働き世帯が増えたため、介護サービス利用の需要が高まっていると考えますが、大学等の子供の学費や仕送り、住宅ローンなどの経済的負担も重くのしかかっている御家庭が多いと思います。さらには、コロナ禍での収入減少など、様々な理由から、御家族からは介護費用の不足分の持ち出しが厳しいという声が聞かれます。
次の新発田市老人クラブ支援事業は、市内各地の単位老人クラブへの補助金及び新発田市老人クラブ連合会への補助金、次の低所得者介護サービス利用助成事業は、低所得者の介護サービス利用の負担軽減を図るため、介護サービス利用者負担額の減免を行った社会福祉法人に対する補助金及び市単独の利用者負担額の助成に要した経費が主なものであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入であります。
説明欄上から４つ目の丸、諸費は令和２年度に交付を受けた低所得者介護サービス利用助成事業等の高齢者福祉事業に係る県からの補助金につきまして、事業費が確定した結果、返還が必要となったものであります。 次に、19ページをお願いいたします。
〔新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕 ◎新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） 小規模多機能施設などの通所型介護サービス利用者における接種の進捗についての質問にお答えさせていただきます。 通所型の介護サービスにつきましては、各事業所に対して接種に関する意向調査を行っております。
次のシルバー人材センター支援事業は、高齢者に就業の機会を提供し、高齢者の社会参加と生きがいづくりを図っている新発田地域シルバー人材センターに対する補助金で、次の新発田市老人クラブ支援事業は、市内各地で組織され、地域奉仕活動や健康づくりなどを行っている単位老人クラブへの補助金及び老人クラブ連合会への補助金で、次の低所得者介護サービス利用助成事業は、社会福祉法人が実施する利用者の負担減額などに対する補助金及
また、要介護認定者の小規模多機能型サービスの利用者負担の軽減に加えまして、低所得者が介護サービスを安心して継続的に利用できるよう、社会福祉法人等が提供する介護サービス利用に対する負担軽減を行うこととし、165万円を計上したところでございます。
次の２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から48ページ下段の６項特定入所者介護サービス等費につきましては、要介護認定者、要支援認定者及び特定入所者の介護サービス利用実績見込みにより、それぞれの給付費において増減の補正をお願いするものでございます。 49ページでございます。 ４款地域支援事業費の１項及び２項につきましても、各事業の実績見込みにより増減補正をお願いするものでございます。
燕市では、これまでも市内事業者及び教育実習生などを対象にＰＣＲ検査による自主検査費用の一部助成を県内に先駆け実施しており、その後、介護従事者、介護サービス利用者、そして受験や冠婚葬祭、里帰り出産などについても助成対象を拡充しております。
介護サービス利用料に関しましては、市では低所得者等に対し、社会福祉法人等による生活困窮者に対する利用者負担軽減事業、介護保険負担限度額認定、高額介護サービス費などにより介護サービス利用料の負担軽減を図っており、今後も介護サービスの利用控えがないよう居宅介護支援専門員等による制度周知に努めてまいります。
また、新たに介護保険施設等に入所する方や、介護サービス利用者の方で感染拡大地域と往来した場合や当該地域を往来した方と接触した場合には、介護施設での感染拡大を防止するため、高齢者等の負担が少なくなるよう助成させていただくものでございます。
次の低所得者介護サービス利用助成事業は、低所得者の介護サービスの利用促進を図るため、介護サービスの利用者負担額の減免を行った社会福祉法人に対する補助金及び市単独の利用者負担額の助成に要した経費であります。次の高齢者見守り・支え合い事業は、独り暮らしの高齢者世帯などへの見守り、支え合いの体制づくりのため、救急医療情報キットの配布などに要した経費が主なものであります。